派遣社員にも、最低賃金は適用されます。比べるのは、派遣会社の事業所がある県や住んでいる県の額ではなく、派遣先の、実際に働く事業場がある都道府県の最低賃金です。
2026年度の最低賃金は、最も高い東京都の1,280円から、最も低い宮崎県の1,085円までです。隣り合う県でも、差が最も大きい東京都と山梨県の167円違います。同じ派遣会社から働きに行く場合でも、派遣先が県境を越えると、時給の下限が変わります。
このページでは、派遣で働く人の最低賃金がどの県の額になるか、47都道府県の隣の県との差、最低賃金が上がった時の時給、最低賃金とは別に決まっている派遣の時給の下限（労使協定方式の一般賃金）、交通費の扱い、下回っていた時の相談先をまとめています。
派遣社員の最低賃金はどの県の額？
派遣先の事業場がある都道府県の額です（最低賃金法第13条）。派遣会社（派遣元）の事業所がある県や、自分が住んでいる県の額ではありません。最低賃金は、正社員・パート・派遣といった雇い方に関係なく、働く人すべてに適用されます。本人が同意していても、最低賃金より低い時給の約束は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額で約束したことになります（同第4条）。
住所・派遣会社・派遣先の県が違う時
住んでいる県、派遣会社の事業所がある県、派遣先の県がそれぞれ違っても、比べるのは派遣先の県の最低賃金です。
| 住んでいる所 | 千葉県 | 関係ない |
|---|---|---|
| 派遣会社の事業所 | 埼玉県 | 関係ない |
| 派遣先の事業場 | 東京都 | 東京都の最低賃金と比べる |
派遣先の会社の本社がある県ではなく、実際に働く支店・工場・倉庫などがある県の額です。派遣先が別の県の事業場に変わった時は、その日から新しい派遣先の県の額と比べます。
給料を払うのは派遣会社
派遣社員を雇っているのは派遣会社なので、最低賃金以上の給料を払う義務があるのも派遣会社です。最低賃金を下回っていた時に、足りない分を請求する相手も派遣会社です。残業・深夜・休日に働いた分の割増も、派遣会社が払います。
隣の県とどれだけ違う？47都道府県の表
最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、隣り合う県でも額が違います。次の表は、各都道府県の2026年度の改定後の最低賃金と、隣の県のうち最低賃金が最も高い県・最も低い県です。かっこ内は、左の県との差です。
| 都道府県 | 隣の県で 最も高い県 | 隣の県で 最も低い県 |
|---|---|---|
| 北海道1,131円 | — | — |
| 青森県1,090円 | 岩手県・秋田県1,090円（±0円） | 岩手県・秋田県1,090円（±0円） |
| 岩手県1,090円 | 宮城県1,098円（+8円） | 青森県・秋田県1,090円（±0円） |
| 宮城県1,098円 | 福島県1,094円（−4円） | 岩手県・秋田県1,090円（−8円） |
| 秋田県1,090円 | 宮城県1,098円（+8円） | 青森県・岩手県1,090円（±0円） |
| 山形県1,092円 | 新潟県1,108円（+16円） | 秋田県1,090円（−2円） |
| 福島県1,094円 | 茨城県1,136円（+42円） | 山形県1,092円（−2円） |
| 茨城県1,136円 | 埼玉県1,196円（+60円） | 福島県1,094円（−42円） |
| 栃木県1,125円 | 埼玉県1,196円（+71円） | 福島県1,094円（−31円） |
| 群馬県1,120円 | 埼玉県1,196円（+76円） | 福島県1,094円（−26円） |
| 埼玉県1,196円 | 東京都1,280円（+84円） | 山梨県1,113円（−83円） |
| 千葉県1,195円 | 東京都1,280円（+85円） | 茨城県1,136円（−59円） |
| 東京都1,280円 | 神奈川県1,279円（−1円） | 山梨県1,113円（−167円） |
| 神奈川県1,279円 | 東京都1,280円（+1円） | 山梨県1,113円（−166円） |
| 新潟県1,108円 | 群馬県1,120円（+12円） | 山形県1,092円（−16円） |
| 富山県1,119円 | 岐阜県1,121円（+2円） | 新潟県1,108円（−11円） |
| 石川県1,113円 | 岐阜県1,121円（+8円） | 福井県1,112円（−1円） |
| 福井県1,112円 | 京都府1,180円（+68円） | 石川県1,113円（+1円） |
| 山梨県1,113円 | 東京都1,280円（+167円） | 長野県1,117円（+4円） |
| 長野県1,117円 | 埼玉県1,196円（+79円） | 新潟県1,108円（−9円） |
| 岐阜県1,121円 | 愛知県1,195円（+74円） | 福井県1,112円（−9円） |
| 静岡県1,154円 | 神奈川県1,279円（+125円） | 山梨県1,113円（−41円） |
| 愛知県1,195円 | 静岡県1,154円（−41円） | 長野県1,117円（−78円） |
| 三重県1,143円 | 愛知県1,195円（+52円） | 和歌山県1,101円（−42円） |
| 滋賀県1,136円 | 京都府1,180円（+44円） | 福井県1,112円（−24円） |
| 京都府1,180円 | 大阪府1,231円（+51円） | 奈良県1,107円（−73円） |
| 大阪府1,231円 | 京都府1,180円（−51円） | 和歌山県1,101円（−130円） |
| 兵庫県1,172円 | 大阪府1,231円（+59円） | 鳥取県1,090円（−82円） |
| 奈良県1,107円 | 大阪府1,231円（+124円） | 和歌山県1,101円（−6円） |
| 和歌山県1,101円 | 大阪府1,231円（+130円） | 奈良県1,107円（+6円） |
| 鳥取県1,090円 | 兵庫県1,172円（+82円） | 島根県1,092円（+2円） |
| 島根県1,092円 | 広島県1,141円（+49円） | 鳥取県1,090円（−2円） |
| 岡山県1,104円 | 兵庫県1,172円（+68円） | 鳥取県1,090円（−14円） |
| 広島県1,141円 | 岡山県1,104円（−37円） | 鳥取県1,090円（−51円） |
| 山口県1,101円 | 広島県1,141円（+40円） | 島根県1,092円（−9円） |
| 徳島県1,103円 | 愛媛県1,093円（−10円） | 高知県1,086円（−17円） |
| 香川県1,092円 | 徳島県1,103円（+11円） | 愛媛県1,093円（+1円） |
| 愛媛県1,093円 | 徳島県1,103円（+10円） | 高知県1,086円（−7円） |
| 高知県1,086円 | 徳島県1,103円（+17円） | 愛媛県1,093円（+7円） |
| 福岡県1,114円 | 大分県1,096円（−18円） | 熊本県1,092円（−22円） |
| 佐賀県1,095円 | 福岡県1,114円（+19円） | 長崎県1,087円（−8円） |
| 長崎県1,087円 | 佐賀県1,095円（+8円） | 佐賀県1,095円（+8円） |
| 熊本県1,092円 | 福岡県1,114円（+22円） | 宮崎県1,085円（−7円） |
| 大分県1,096円 | 福岡県1,114円（+18円） | 宮崎県1,085円（−11円） |
| 宮崎県1,085円 | 大分県1,096円（+11円） | 鹿児島県1,090円（+5円） |
| 鹿児島県1,090円 | 熊本県1,092円（+2円） | 宮崎県1,085円（−5円） |
| 沖縄県1,086円 | — | — |
差がプラスの県に派遣先が変わると、比べる最低賃金はその分だけ上がり、マイナスの県に変わると下がります。住んでいる県から隣の県の派遣先に通う時も、比べるのは派遣先の県の額です。隣の県は陸で接している県で、四国と本州のように橋だけでつながっている県は含めていません。
適用開始日より前は、改定前の額で比べます。各県の適用開始日と改定前の額は、県名のリンク先で確かめられます。
最低賃金が上がったら派遣の時給も上がる？
時給が改定後の最低賃金より低い人は、派遣先の県の適用開始日から、改定後の額以上に上がります。派遣会社と派遣先の契約の途中でも、派遣会社は適用開始日から後に働いた分を改定後の額以上で払わなければなりません。どちらの額と比べるかは、給料をもらう日ではなく、働いた日で決まります。
もともと時給が改定後の最低賃金より高い人は、最低賃金が上がっても時給が上がるとは限りません。ただし、派遣の時給には、最低賃金とは別の下限があることが多く（次の区画）、その額は毎年見直されます。47都道府県の改定前・改定後の額と適用開始日は、バイト・パートの最低賃金の記事の一覧表にまとめています。
派遣社員の時給の下限は最低賃金だけではない
派遣で働く人の給料は、派遣会社が次の2つのどちらかの方法で決めることが、労働者派遣法で決まっています。どちらの方法でも、最低賃金を下回ることはできません。
労使協定方式は一般賃金以上
派遣会社が労働者の代表と結んだ協定（労使協定）で給料を決める方法です（労働者派遣法第30条の4）。給料は、同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な給料（一般賃金）と同じ額以上にしなければなりません。一般賃金は、厚生労働省が毎年度示す職種・地域・経験年数ごとの基準をもとに計算し、4月から1年間使われます。自分に当てはまる職種・地域・経験の区分と、どの給料を含めて比べるかは、派遣会社の協定で確かめてください。
一般賃金は、多くの職種で最低賃金より高い額です。もとになる額が最低賃金を下回る職種では、最低賃金の額をもとに計算します。厚生労働省の抽出調査（2024年6月時点）では、派遣会社の事業所の約9割がこの方法です。「派遣の職種別の最低賃金」と言われるのは、多くの場合この一般賃金のことです。
派遣先均等・均衡方式
派遣先で同じような仕事をしている社員と比べて、給料などの待遇に不合理な差を付けてはならない、という方法です（同第30条の3）。仕事の内容や、配置が変わる範囲が派遣先の社員と同じなら、不利に扱うことはできません。
自分の方式を確かめる
派遣会社は、雇い入れる時に、どちらの方法で待遇を決めているかを明らかにして説明しなければなりません。労使協定方式の場合、協定の中身は書面などで派遣社員に知らせることになっていて、協定を結んでいるか・対象になる人の範囲は、派遣会社のウェブサイトなどでも公開されています。自分の時給が協定の額以上かは、派遣会社の担当者に聞いて確かめられます。
派遣の時給が最低賃金を下回っていないか確かめる
時給で働く派遣社員は、時給そのものを、派遣先の県の最低賃金と比べます。交通費などは含めずに比べます。
交通費は含めない
比べる額は、税金・社会保険料を引く前の給料から、次のものを除いた額です。
- 通勤手当・家族手当・精勤手当・皆勤手当
- 残業代や休日出勤の給料
- 深夜の割増分
- 結婚手当など臨時の給料や、賞与など1か月を超える期間ごとの給料
上に挙げたもの以外の手当がある時は、時給に直して時給に足して比べます。「時給1,150円＋交通費」なら、ほかに手当がなければ、比べるのは1,150円です。
労使協定方式では、交通費は実際にかかった額で払うか、通勤手当の分として決まった額を時給に上乗せして払います。実際にかかった額で払われる交通費は、除いて比べます。時給に上乗せされている時は、給与明細や就業条件明示書で、時給のうちいくらが通勤手当の分かを確かめてください。内訳が書かれていない時や、除いて比べてよいか迷う時は、内訳が分かる書類を持って労働基準監督署に確かめてください。
日給・月給の派遣の人
日給や月給で働く派遣社員は、給料を時給に直して比べます。
日給 ÷ 1日の労働時間 ≧ 最低賃金
月給 ÷ 1か月平均の労働時間 ≧ 最低賃金
1日の労働時間は、決まっている時間で、休憩と残業は含めません。1か月平均の労働時間は、1年間に決まっている労働時間を12で割った時間で、こちらも残業は含めません。日給の下限は日給の最低賃金の記事、年間休日ごとの月給の下限は正社員・月給の最低賃金の記事に、47都道府県の表でまとめています。どちらも、派遣先の県の行を見てください。
派遣の時給が最低賃金を下回っていたら
最低賃金を下回っている分は、派遣会社が払わなければならない給料です。本人が同意していても、払わなくてよいことにはなりません。足りない額の出し方、さかのぼって請求できる期間、相談の仕方をまとめます。
足りない額を計算する
時給（含める手当があれば時給に直して足した額）が最低賃金を下回っていた期間の足りない額は、「（最低賃金−自分の時給）×働いた時間」で出します。残業・深夜・法定休日の割増が足りない分は、別に計算します。月の途中で派遣先が別の県に変わった時や、最低賃金が改定された月は、それぞれの期間に分けて計算します。
| 期間 | 比べる 最低賃金 | 足りない額 |
|---|---|---|
| A県の派遣先 80時間 | 1,100円 | 0円（時給1,150円で下回らない） |
| B県の派遣先 60時間 | 1,200円 | 3,000円（（1,200円−1,150円）×60時間） |
この例では、時給1,150円のまま、最低賃金の高いB県の派遣先に移ったため、B県で働いた分が下回っています。計算の前に、給与明細で時給と給料が払われた時間を、タイムシートなどで実際に働いた時間を確かめ、両方を見比べます。給料の出ていない時間があれば、その分の給料も請求できます。派遣先と期間は、就業条件明示書で確かめます。
さかのぼって請求できるのは3年分
給料を請求できる期間は、それぞれの給料日から3年です（2020年4月以降に払われる給料。労働基準法）。3年を過ぎた月の分から順に請求できなくなるので、気づいたら早めに動くことが大切です。
請求する時の根拠になるので、給与明細・就業条件明示書と、働いた日・時間の記録（タイムシートの写し、手帳のメモ）は捨てずに残しておいてください。派遣の仕事が終わった後や、派遣会社を辞めた後でも、3年以内の分は請求できます。
派遣会社に伝える・相談する
時給が最低賃金を下回っていたら、まず派遣会社の担当者に伝え、足りない分を請求します。派遣会社に言いにくい時や、どうすればよいか迷った時は、労働基準監督署に相談できます。
最低賃金を下回っていることを労働基準監督署に知らせることは法律で認められていて、それを理由に派遣会社が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています（最低賃金法第34条）。最低賃金より低い給料しか払わないことには、50万円以下の罰金も定められています（同第40条）。
労使協定方式の一般賃金を下回っている、派遣先の社員と比べて待遇の差がおかしい、といった労働者派遣法の決まりについての相談は、各都道府県の労働局で派遣の仕事を担当する部署（需給調整事業部・課・室。局によって名前が違います）が受けています。こちらに申告したことを理由にした不利益な扱いも禁じられています（労働者派遣法第49条の3）。
相談に行く時は、給与明細・就業条件明示書・働いた時間の記録を持っていくと、話が早く進みます。働くことの悩み全般は、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも相談できます。無料で、予約もいりません。
派遣の仕事を探す
派遣の求人の時給は、勤務地（派遣先）の県の最低賃金と比べます。派遣会社の所在地ではなく、求人票の勤務地を見てください。
求人票で見るところ
派遣の求人を見る時は、時給のほかに次の3つを確かめると、最低賃金や隣の県の額と比べられます。
- 勤務地の住所（どの県の派遣先か）
- 時給と、交通費が時給とは別に出るか
- 1日の労働時間と休憩（日給・月給の求人の時）
書かれていない時は、応募の前や派遣会社との面談で確かめられます。働き始める時には、就業条件明示書でも確かめてください。
派遣の求人サイト
派遣の仕事は、いろいろな派遣会社の求人をまとめたサイトで、勤務地の県を選んで探せます。
働く県の求人は、各県のページの最後でも紹介しています。47都道府県の一覧から働く県を選んでください。
