【2026年度】正社員・月給でも最低賃金は関係ある？基本給15万円は？月給の下限を47都道府県で確認

正社員でも契約社員でも、月給で働く人にも最低賃金は適用されます。月給を時給に直して、働いている都道府県の最低賃金と比べます。

2026年度の改定後の最低賃金では、1日8時間・年間休日120日のフルタイムで、比べる月給（基本給と含める手当の合計）が17万円以下だと、どの都道府県でも最低賃金を下回ります。

このページでは、正社員にも最低賃金が関係する理由と、47都道府県・年間休日別の月給の下限をまとめています。基本給15万円などの例、比べる時に含める手当、自分の月給で計算できるツール、下回っていた時の足りない額の出し方と請求できる期間もあります。

正社員や月給でも最低賃金は関係ある？

関係あります。最低賃金は、正社員・契約社員・パート・アルバイトといった雇い方の名前に関係なく、働く人すべてに適用されます。月給や日給で働く人は、給料を時給に直して比べます。

本人が同意していても、最低賃金より低い給料の約束は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額で約束したことになります（最低賃金法第4条）。「正社員は最低賃金に関係ない」というのは誤りです。

試用期間中でも、最低賃金より低くできるのは、勤務先が都道府県労働局長の許可を受けた時だけです（減額の特例）。許可が出ても、下げられるのは最低賃金の2割までで、期間は労働局の運用で最長6か月です。

許可を受けていなければ、試用期間・研修期間・見習いといった名前に関係なく、最低賃金を下回ることはできません。入社後の数か月だけ給料が低い時は、その額でも最低賃金を下回っていないかを確かめてください。

月給の下限はいくら？47都道府県・年間休日別の表

月給が最低賃金を下回っていないかは、月給を時給に直して確かめます。直し方と、47都道府県の月給の下限を年間休日ごとにまとめました。表では、働いている県の行と、自分の年間休日の列が交わる額が、月給の下限です。

月給を時給に直す計算方法

月給を1か月平均の労働時間で割ると、時給に直した額が出ます。この額が、働いている都道府県の最低賃金を下回っていなければ大丈夫です。

ここでの労働時間は、勤務先が決めている1日の労働時間で、休憩と残業は含めません。1年間の労働日数は、1年の日数から年間休日を引いた日数です。有給休暇を取った日は休みでも労働日に数えるので、年間休日には足しません。1日8時間・年間休日120日なら、（365日−120日）×8時間÷12＝約163時間です。

月給が最低賃金ちょうどになる額は、この逆で「最低賃金×1か月平均の労働時間」です。下の表は、この計算で出した額です。

47都道府県の月給の下限

次の表は、1日8時間で働く場合に、各都道府県の2026年度の改定後の最低賃金を、年間休日ごとに月給に直した額です。月給がこの額を下回ると、最低賃金を下回ります。1年を365日として計算しています（うるう年は366日で計算します）。

適用開始日より前は、改定前の額で比べます。各県の適用開始日と改定前の額は、県名のリンク先で確かめられます。

表の年間休日の選び方

表の4つの年間休日は、次の働き方の目安です。

年間休日125日の時は1か月平均の労働時間が160時間になり、各県のページにある「月給（月160時間）」の額と同じです。自分の年間休日が表にない時は、近い2つの列の間の額が目安です。正確な額は、下の計算ツールで確かめられます。

基本給15万円は最低賃金を下回る？

2026年度の改定後の額では、1日8時間・年間休日105〜125日のフルタイムなら、月給15万円はどの都道府県でも最低賃金を下回ります。15万円から17万円までは、47都道府県すべてで下回ります。

ただし、比べるのは基本給だけではなく、基本給と含める手当（次の見出し）の合計です。基本給が15万円でも、手当を含めると下回らないことがあります。

月給ごとに、最低賃金を下回る都道府県の数をまとめました。

1日の労働時間が短い人（例えば7時間）は、1か月平均の労働時間が減るので、同じ月給でも時給は高くなります。自分の労働時間で確かめる時は、下の計算ツールを使ってください。

月給と比べる時に含める手当・除く給料

比べる額は、給与明細の総支給額そのままではありません。含める手当と除く給料を分けて計算します。

除く給料

比べる額は、税金・社会保険料を引く前の給料から、次のものを除いた額です。

• 通勤手当・家族手当・精勤手当・皆勤手当
• 残業代や休日出勤の給料
• 深夜の割増分
• 結婚手当など臨時の給料や、賞与など1か月を超える期間ごとの給料

上に挙げたもの以外の手当（職務手当・資格手当・役職手当など）は含めて計算します。

例えば、給与明細が次のとおりなら、通勤手当と残業代の4万円を除いた20万円が比べる月給です。

固定残業代（みなし残業代）は除く

固定残業代は、決まった時間分の残業代を、残業があってもなくても前もって払うものです。残業代なので、最低賃金と比べる額からは除きます。

例えば「月給20万円（固定残業代3万円・20時間分を含む）」なら、比べる月給は20万円−3万円＝17万円です。1日8時間・年間休日120日なら、17万円÷約163.3時間＝約1,040円が時給に直した額で、これを働いている都道府県の最低賃金と比べます。上の表では、年間休日120日の列の額と比べます。

固定残業代は「営業手当」「業務手当」のような名前で払われることもあります。名前に関係なく、何時間分の残業代として払われているものは除きます。その手当が何の支払いかは、労働条件通知書や就業規則で確かめられます。

決まった時間を超えて残業した分は、固定残業代とは別に残業代が払われます。固定残業代の額が分からない時は、給与明細や労働条件通知書で確かめるか、勤務先に内訳を聞いてください。

住宅手当は含める

住宅手当は「除く給料」のどれにも当たらないので、最低賃金と比べる額に含めます（上の給与明細の例のとおりです）。

取り違えやすいのは、残業代を計算する時の扱いです。残業代の計算では、家賃などに応じて払われる住宅手当は除くことができます。手当ごとの扱いをまとめると、次のとおりです。

自分の月給で計算する

働いている県を選んで、月給と1か月平均の労働時間を入れると、時給に直した額と最低賃金との差が分かります。

• 月給の欄には、基本給と含める手当の合計を入れます（除く給料は入れません）
• 1か月平均の労働時間は、上の「月給を時給に直す計算方法」で出した時間を入れます（例: 1日8時間・年間休日120日なら163.33時間）。小数は第2位まで入れてください
• 1日の労働時間と年間休日は、労働条件通知書（雇用契約書）や就業規則に書かれています

最低賃金との差がマイナスの時は、時給に直した額が最低賃金を下回っています。差が数円の時は、時間の丸め方で結果が変わることがあるので、上の表の月給の下限とも比べてください。

月給が最低賃金を下回っていたら

最低賃金を下回っている分は、勤務先が払わなければならない給料です。本人が同意していても、払わなくてよいことにはなりません。足りない額の出し方、さかのぼって請求できる期間、相談の仕方をまとめます。

足りない額を計算する

1か月あたりの足りない額は「最低賃金×1か月平均の労働時間−比べる月給」で出します。最低賃金の改定や昇給で条件が変わった月は、変わる前と後で分けて計算します。比べる月給は、除く給料を引いた額です（上の「月給と比べる時に含める手当・除く給料」）。

例えば、最低賃金1,100円の県で、1日8時間・年間休日120日、比べる月給が17万円なら、足りない額は次のとおりです。

計算の前に、給与明細で月給の内訳を、労働条件通知書や就業規則で1日の労働時間と年間休日を確かめます。勤務先が決めている時間より長く働いた分は残業なので、1か月平均の労働時間には入れません。最低賃金が改定された年は、各都道府県の適用開始日より後に働いた分から改定後の額で計算します。

さかのぼって請求できるのは3年分

給料を請求できる期間は、それぞれの給料日から3年です（2020年4月以降に払われる給料。労働基準法）。3年を過ぎた月の分から順に請求できなくなるので、気づいたら早めに動くことが大切です。

請求する時の根拠になるので、給与明細と、働いた日・時間の記録（タイムカードの写しや手帳のメモ）は捨てずに残しておいてください。

勤務先に伝える・労働基準監督署に相談する

給料が最低賃金を下回っていたら、足りない分を勤務先に請求できます。勤務先に言いにくい時や、どうすればよいか迷った時は、労働基準監督署に相談できます。

最低賃金を下回っていることを労働基準監督署に知らせることは法律で認められていて、それを理由に勤務先が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています（最低賃金法第34条）。最低賃金より低い給料しか払わないことには、50万円以下の罰金も定められています（同第40条）。

相談に行く時は、給与明細・労働条件通知書（雇用契約書）・働いた時間の記録を持っていくと、話が早く進みます。働くことの悩み全般は、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも相談できます。無料で、予約もいりません。

正社員の求人を探す

求人票の月給は、そのままでは比べられません。固定残業代が含まれているか、年間休日が何日かで、最低賃金と比べるために時給に直した額は大きく変わります。このページの計算で求人票を読むと、見かけの月給の高さと、時給に直した額の違いが分かります。

求人票の月給を時給に直して比べる

例えば、次の2つの求人を比べます。見かけの月給は求人Aの方が2万円高い額です。どちらも、固定残業代のほかに除く手当はないものとします。

最低賃金と比べるために時給に直すと、求人Bの方が200円以上高くなります（残業した分の給料は含めていません）。求人Aは、固定残業代を除くと月給が18万円になり、休日も20日少ないためです。最後の行は、2026年度の改定後の最低賃金で、その月給が最低賃金を下回る都道府県の数です。

気になる求人は、上の計算ツールに比べる月給と1か月平均の労働時間を入れると、働く県の最低賃金と比べられます。

求人票の月給を見る時のポイント

求人Aと求人Bの違いは、求人票の次の3つの項目で分かります。

• 月給が基本給と手当に分けて書かれているか。比べる額は、基本給と含める手当の合計です
• 固定残業代が含まれているか。固定残業代のある求人では、固定残業代を除いた基本給の額、何時間分でいくらか、その時間を超えた残業代を追加で払うことを書くことになっています
• 年間休日と1日の労働時間。同じ月給でも、休日が少ないほど時給に直した額は低くなります

書かれていない項目は、応募の前や面接で確かめられます。入社する時は、労働条件通知書で同じ項目を確かめてください。

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