2026年度の最低賃金

全国平均 1,177円

（2025年度の 1,121円 から +56円）

47都道府県の一覧

2026年度の最低賃金を、47都道府県で一覧にしています。県名を押すと、その県のくわしいページに移ります。

各都道府県の適用開始日から表の金額になり、その前日までは前年度の金額です。
都道府県 最低賃金(時給) 引上げ額 適用開始日 目安ランク
北海道 1,131円 +56円 2026年10月1日 B
青森県 1,090円 +61円 2026年10月29日 C
岩手県 1,090円 +59円 2026年12月1日 C
宮城県 1,098円 +60円 2026年10月1日 B
秋田県 1,090円 +59円 2026年10月14日 C
山形県 1,092円 +60円 2026年10月30日 C
福島県 1,094円 +61円 2026年10月16日 B
茨城県 1,136円 +62円 2026年10月18日 B
栃木県 1,125円 +57円 2026年10月1日 B
群馬県 1,120円 +57円 2026年10月3日 B
埼玉県 1,196円 +55円 2026年10月1日 A
千葉県 1,195円 +55円 2026年10月1日 A
東京都 1,280円 +54円 2026年10月1日 A
神奈川県 1,279円 +54円 2026年10月1日 A
新潟県 1,108円 +58円 2026年10月1日 B
富山県 1,119円 +57円 2026年10月1日 B
石川県 1,113円 +59円 2026年10月3日 B
福井県 1,112円 +59円 2026年10月4日 B
山梨県 1,113円 +61円 2026年11月1日 B
長野県 1,117円 +56円 2026年10月2日 B
岐阜県 1,121円 +56円 2026年10月1日 B
静岡県 1,154円 +57円 2026年10月15日 B
愛知県 1,195円 +55円 2026年10月1日 A
三重県 1,143円 +56円 2026年10月1日 B
滋賀県 1,136円 +56円 2026年10月3日 B
京都府 1,180円 +58円 2026年11月16日 B
大阪府 1,231円 +54円 2026年10月1日 A
兵庫県 1,172円 +56円 2026年10月1日 B
奈良県 1,107円 +56円 2026年10月4日 B
和歌山県 1,101円 +56円 2026年10月3日 B
鳥取県 1,090円 +60円 2026年10月3日 C
島根県 1,092円 +59円 2026年10月10日 B
岡山県 1,104円 +57円 2026年10月2日 B
広島県 1,141円 +56円 2026年10月11日 B
山口県 1,101円 +58円 2026年10月8日 B
徳島県 1,103円 +57円 2026年11月1日 B
香川県 1,092円 +56円 2026年10月1日 B
愛媛県 1,093円 +60円 2026年11月1日 B
高知県 1,086円 +63円 2026年10月29日 C
福岡県 1,114円 +57円 2026年10月4日 B
佐賀県 1,095円 +65円 2026年11月15日 C
長崎県 1,087円 +56円 2026年11月2日 C
熊本県 1,092円 +58円 2026年12月1日 C
大分県 1,096円 +61円 2026年11月1日 C
宮崎県 1,085円 +62円 2026年10月24日 C
鹿児島県 1,090円 +64円 2026年10月25日 C
沖縄県 1,086円 +63円 2026年12月2日 C

物価を考えると最低賃金の順位はどう変わる

同じ時給でも、地域の物価によって買えるものの量は変わります。最低賃金の額だけで比べた順位と、物価を考えた順位を見比べてみましょう。

物価を考えると順位が上がる県

物価を考えると順位が下がる県

最低賃金の額の順位→物価を考えた順位。物価は総務省統計局「消費者物価地域差指数」（2025年）で見ています。

ほかの県の順位は、各県のページで確かめられます（「働いている県を選ぶ」か「47都道府県の一覧」から開けます）。

月給・日給を全国平均の最低賃金と比べる

月給や日給を時給に直して、全国平均の最低賃金と比べられます。

自分の給料で計算

円

例：全国平均1,177円×160時間

時間

例：1日8時間×月20日

時給にすると

—円

全国平均との差

—円

入れる額は、税金・社会保険料を引く前の給料から、次のものを除いた額です。

  • 通勤手当・家族手当・精勤手当・皆勤手当
  • 残業代や休日出勤の給料
  • 深夜の割増分
  • 結婚手当など臨時の給料や、賞与など1か月を超える期間ごとの給料

上に挙げたもの以外の手当（職務手当・資格手当など）は含めます。

給料が下回ってはいけないのは、働いている県の最低賃金です。県の最低賃金とは、各県のページの計算ツールで比べられます（「働いている県を選ぶ」か「47都道府県の一覧」から開けます）。

働き方別に最低賃金を確かめる

自分の給料が最低賃金を下回っていないか、働き方に合わせて確かめられます。

最低賃金の決まり方

最低賃金は、最低賃金法 第9条で定められた3つの要素をもとに、都道府県ごとに決められます。

3つの判断材料

暮らしにかかるお金

その地域で暮らすために必要な費用です。食費や住居費などの物価に加えて、生活保護に関する施策とのバランスも考えます。

その地域の給料の水準

その地域で、実際にどのくらいの賃金が支払われているかを見ます。

会社が払える額

個々の会社ではなく、その地域の企業が通常どのくらいの賃金を支払えるかを考えます。

決定までの流れ

  1. 国が引上げ額の目安を示す

    国の審議会が都道府県をA・B・Cの3つのランク（下の表）に分け、ランクごとに引上げ額の目安を示します。

  2. 各都道府県で金額を検討する

    各都道府県の審議会が、国の目安や地域の状況をもとに具体的な金額を話し合います。

  3. 最低賃金が決まる

    審議会の答申などを経て、都道府県労働局長が最低賃金を決定します。

2026年度のランク別の引上げ額の目安。実際の引上げ額はこれをもとに各都道府県で決まるため、同じランクでも違います。
ランク引上げ額の目安都道府県
A 54円 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府(6)
B 56円 北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県(28)
C 56円 青森県、岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(13)

働く県の求人を探す

各県のページの最後に、働き方に合わせた求人サイトへのリンクがあります。働く県を、ページ上部の選択欄か都道府県の一覧から選んでください。

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