【2026年度】日給の最低賃金はいくら？日給8,000円・5,000円は下回る？47都道府県・1日の労働時間別に確認

日給で働く人にも、最低賃金は適用されます。日給を1日の労働時間で割って時給に直し、働いている都道府県の最低賃金と比べます。

2026年度の改定後の最低賃金では、1日8時間で働く場合の日給の下限は、最も高い東京都の10,240円から、最も低い宮崎県の8,680円までです。1日8時間なら、日給8,000円以下はどの都道府県でも最低賃金を下回ります。

このページでは、47都道府県の日給の下限を1日の労働時間ごとにまとめています。日給8,000円・5,000円などの例、残業代込みの日給や手当の扱い、残業・深夜の割増、仕事が中止になった日の扱い、自分の日給で計算できるツール、下回っていた時の相談先もあります。

日給でも最低賃金は適用される？

適用されます。最低賃金は、時給・日給・月給といった給料の決め方や、正社員・アルバイト・日雇いといった雇い方に関係なく、働く人すべてに適用されます。1日だけの仕事でも同じです。

本人が同意していても、最低賃金より低い給料の約束は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額で約束したことになります（最低賃金法第4条）。日給で働く人は、次の式で確かめます。

1日の労働時間の数え方

1日の労働時間は、勤務先が決めている1日の労働時間（所定労働時間）です。休憩の時間と、残業した時間は含めません。例えば、8時から17時までの仕事で休憩が1時間なら、1日の労働時間は8時間です。

日によって労働時間が違う時は、1週間の労働時間を労働日数で割った1日の平均で計算します。始業・終業の時刻と休憩は、雇われる時に渡される労働条件通知書に書かれています。書かれていない時は、勤務先に確かめてください。

日給月給は月給と同じ計算

「日給月給」は、ふつうは月の給料を決めておき、休んだ日や遅刻した分を差し引く払い方を指します。ただ、呼び名の使い方は勤務先によって違うので、給料が月の額で決まっているか、1日の額で決まっているかを確かめてください。月の額で決まっている時は、月給と同じ計算（月給÷1か月平均の労働時間）で比べます。日給を働いた日数分払う時は、このページの日給の計算です。休んだ日や遅刻した分を差し引くこと自体は、働かなかった分の範囲なら認められています。月給の計算方法と、年間休日ごとの月給の下限は、正社員・月給の最低賃金の記事にまとめています。

日給の下限はいくら？47都道府県・1日の労働時間別の表

日給が最低賃金ちょうどになる額は、「最低賃金×1日の労働時間」です。次の表は、各都道府県の2026年度の改定後の最低賃金を、1日の労働時間ごとに日給に直した額です。働いている県の行と、自分の1日の労働時間の列が交わる額が、日給の下限です。

適用開始日より前は、改定前の額で比べます。各県の適用開始日と改定前の額は、県名のリンク先で確かめられます。

表にない労働時間の時は、最低賃金に1日の労働時間を掛けて出します。例えば1日7時間30分なら、最低賃金×7.5で、1円未満は切り上げた額が下限です。1日4時間など短い仕事も同じです。

日給8,000円・5,000円は最低賃金を下回る？

2026年度の改定後の額では、1日8時間で働くなら、日給8,000円はどの都道府県でも最低賃金を下回ります。日給がいくらなら下回るかは、1日の労働時間で変わります。日給の額と1日の労働時間ごとに、最低賃金を下回る都道府県の数をまとめました。

日給8,000円を時給に直すと、1日8時間なら1,000円、1日7時間なら約1,142円です。同じ日給でも、1日の労働時間が短いほど時給は高くなります。

日給5,000円は、短い時間の仕事なら最低賃金を下回らないことがあります。最低賃金が最も高い東京都の1,280円なら1日3時間54分まで、最も低い宮崎県の1,085円なら1日4時間36分までです。これより長く働くと、最低賃金を下回ります。日給の額だけでは、最低賃金を下回るかどうかは決まりません。比べる給料（除く給料を除いた額）、勤務先が決めている1日の労働時間、勤務先の都道府県の最低賃金で確かめます。

日給と比べる時に除く給料・手当

最低賃金と比べる日給は、もらった額そのままではありません。交通費や残業代などは除いて比べます。

除く給料

比べる額は、税金・社会保険料を引く前の給料から、次のものを除いた額です。

• 通勤手当・家族手当・精勤手当・皆勤手当
• 残業代や休日出勤の給料
• 深夜の割増分
• 結婚手当など臨時の給料や、賞与など1か月を超える期間ごとの給料

上に挙げたもの以外の手当（職務手当・資格手当など）は含めて計算します。日給のほかに月ごとの手当が付く人は、手当を1か月平均の労働時間で割って時給に直し、日給を時給に直した額に足して比べます。

残業代込みの日給は残業代を除く

求人や契約で「日給12,000円（残業代込み）」のように、決まった時間分の残業代が日給に含まれていることがあります。この場合、最低賃金と比べるのは、残業代の分を除いた額です。

この例では、日給12,000円でも、比べる額は時給1,125円です。2026年度の改定後の最低賃金では、14都道府県で最低賃金を下回ります。含まれている残業代で、実際に残業した分の残業代をまかなえない時は、足りない分が別に払われます。比べる日給が最低賃金を下回っている時は、残業代も最低賃金以上の額をもとに計算し直します。日給のうちいくらが残業代か分からない時は、労働条件通知書を見るか、勤務先に確かめてください。

日給の人の残業代・深夜・仕事が中止になった日

日給で働く人も、残業・深夜・休日に働いた分には割増が付きます。勤務先の都合で仕事がなくなった日の扱いも、あわせて確かめておきます。

残業代と深夜の割増

日給の人の割増は、日給を1日の労働時間で割った「1時間あたりの額」をもとに計算します。日給10,400円・1日8時間の人なら、1時間あたりの額は1,300円です。

ここでの残業は、1日8時間または週40時間を超えて働いた分です。残業が1か月60時間を超えた分は、割増が50%以上になります。1日の労働時間が8時間より短い人が、決まった時間を超えて8時間まで働いた分は、その週の合計が40時間以内なら、時間を超えて働いたことによる割増は付きませんが、日給とは別に1時間あたりの額で給料が払われます（勤務先の決まりで割増が付くこともあります）。深夜や法定休日に働いた分の割増は、これとは別に付きます。

深夜の時間が日給の決まった時間に入っている時は、日給とは別に割増の分（1時間あたりの額の25%以上）が付きます。割増の分は、最低賃金と比べる時には除きます。

仕事が中止になった日・早く帰された日

勤務先の都合で仕事が中止になったり、休みにされたりした日は、勤務先は休業手当として平均賃金の60%以上を払わなければなりません（労働基準法第26条）。仕事の段取りがつかなかった、仕事が少なくて人が余った、といった勤務先の側の理由が当たります。災害など、勤務先の外で起きて、どれだけ注意しても避けられなかった理由の時（不可抗力）は当たりません。雨で中止になった日などは、事情によって判断が分かれるので、迷う時は下の労働基準監督署に相談してください。

途中で早く帰された日も、その日に払われた給料が平均賃金の60%に届かなければ、足りない分が休業手当になります。平均賃金は、原則としてそれまでの3か月の給料を、働かなかった日も含めた暦の日数で割って出します。日給で働く人には、働いた日数で割った額の60%を下回らない決まりもあります。休業手当は平均賃金の60%以上で、日給の60%と同じとは限りません。

自分の日給で計算する

日給と1日の労働時間を入れると、時給に直した額と、最低賃金との差が分かります。

• 日給は、上の「除く給料」を除いた額を入れます。残業代込みの日給は、残業代の分を除いた額です
• 1日の労働時間は、休憩と残業を除いた、勤務先が決めている時間です
• 日によって労働時間が違う時は、1週間の労働時間を労働日数で割った平均を入れます

働いている県を選ぶと、その県の最低賃金と比べます。最低賃金との差がマイナスなら、日給は最低賃金を下回っています。日給のほかに比べる時に含める月ごとの手当がある人は、手当を1か月平均の労働時間で割った額を「時給にすると」の額に足して比べてください。

日給が最低賃金を下回っていたら

最低賃金を下回っている分は、勤務先が払わなければならない給料です。本人が同意していても、払わなくてよいことにはなりません。足りない額の出し方、さかのぼって請求できる期間、相談の仕方をまとめます。

足りない額を計算する

月ごとの手当がない人の足りない額は「（最低賃金×1日の労働時間−日給）×働いた日数」で出します。最低賃金が改定された月は、適用開始日の前と後で分けて計算します。

給料がまったく払われていない日の分や、残業・深夜の割増が足りない分は、別に計算します。計算の前に、給与明細で日給と働いた日数を、労働条件通知書で1日の労働時間を確かめます。

さかのぼって請求できるのは3年分

給料を請求できる期間は、それぞれの給料日から3年です（2020年4月以降に払われる給料。労働基準法）。3年を過ぎた月の分から順に請求できなくなるので、気づいたら早めに動くことが大切です。

請求する時の根拠になるので、給与明細と、働いた日・時間の記録（タイムカードの写し、作業日報、手帳のメモ）は捨てずに残しておいてください。仕事を辞めた後や、1日だけの仕事でも、3年以内の分は請求できます。

勤務先に伝える・労働基準監督署に相談する

日給が最低賃金を下回っていたら、足りない分を勤務先に請求できます。勤務先に言いにくい時や、どうすればよいか迷った時は、労働基準監督署に相談できます。

最低賃金を下回っていることを労働基準監督署に知らせることは法律で認められていて、それを理由に勤務先が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています（最低賃金法第34条）。最低賃金より低い給料しか払わないことには、50万円以下の罰金も定められています（同第40条）。

相談に行く時は、給与明細・労働条件通知書・働いた日と時間の記録を持っていくと、話が早く進みます。働くことの悩み全般は、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも相談できます。無料で、予約もいりません。

日給の仕事を探す

求人の日給は、そのままでは最低賃金と比べられません。交通費や残業代などを除いた日給を、上の表の、働いている県と1日の労働時間が交わる日給の下限と比べます。

求人票の日給を見る時のポイント

日給の求人を見る時は、日給の額のほかに次の3つを確かめると、表の額と比べられます。

• 1日の労働時間と休憩（「8時〜17時・休憩1時間」なら8時間）
• 残業代込みの日給かどうか（込みなら何時間分・いくらか）
• 交通費が日給とは別に出るか

書かれていない時は、応募の前や面接で確かめられます。働き始める時には、労働条件通知書でも確かめてください。

日給の仕事の求人サイト

1日だけ働ける仕事や、日給の仕事は、単発の仕事をまとめたサイトで探せます。

• 1日だけ・すきま時間で働きたい

  シェアフル

• PR

  バイト・派遣・正社員をまとめて探したい

  シゴトin

• PR

  応募する前に、職場の口コミを見る

  転職会議

働く県の求人は、各県のページの最後でも紹介しています。47都道府県の一覧から働く県を選んでください。