【2026年度】バイト・パートの最低賃金はいくら？時給が上がる日と深夜の時給を47都道府県で確認

アルバイトやパートで働く人にも、最低賃金は正社員と同じ額で適用されます。時給が、働いている都道府県の最低賃金を下回ってはいけません。

2026年度の最低賃金は、最も高い東京都の1,280円から、最も低い宮崎県の1,085円までです（全国平均は1,177円）。改定後の額になる日（適用開始日）は都道府県ごとに違い、2026年度は10月1日〜12月2日です。適用開始日より前に働いた分は、改定前の額と比べます。

このページでは、47都道府県の改定前・改定後の最低賃金と適用開始日、深夜の時給の下限を1つの表にまとめています。最低賃金が上がった時の時給の扱い、高校生・研修期間の扱い、交通費や給料の出ない作業時間の考え方、下回っていた時の相談先もあります。

バイト・パートにも最低賃金は適用される？

適用されます。最低賃金は、アルバイト・パート・正社員・契約社員といった雇い方の名前に関係なく、働く人すべてに適用されます。

本人が同意していても、最低賃金より低い時給の約束は、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額で約束したことになります（最低賃金法第4条）。「バイトだから」「パートだから」という理由で、最低賃金より低くすることはできません。

高校生・大学生も同じ額

最低賃金に、年齢や学生かどうかで額が変わる決まりはありません。高校生・大学生・留学生も、大人と同じ額が下限です。「高校生は時給が低くてもよい」というのは誤りです。

ただし、18歳未満の人は、原則として22時から翌5時までの深夜には働けません（労働基準法第61条）。下の表の深夜の時給は、18歳以上の人の場合です。

研修期間・試用期間も同じ額

研修期間や試用期間中でも、最低賃金より低くできるのは、勤務先が都道府県労働局長の許可を受けた時だけです（減額の特例）。許可が出ても、下げられるのは最低賃金の2割までで、期間は労働局の運用で最長6か月です。許可を受けていなければ、研修期間・試用期間・見習いといった名前に関係なく、最低賃金を下回ることはできません。

研修の時間そのものにも給料が出ます。勤務先から参加するように言われている研修や、勤務先の指示で行うマニュアルの読み込みなどは、働いた時間（労働時間）に当たります。

バイト・パートの最低賃金はいくら？47都道府県の一覧

47都道府県の2026年度の改定前・改定後の最低賃金と、改定後の額になる日（適用開始日）、深夜（22時〜翌5時）の時給の下限です。働いている都道府県の行を見てください。県名のリンク先では、物価を考えた順位や、月給・日給に直した額も確かめられます。

適用開始日より前に働いた分は「改定前」の額、適用開始日から後に働いた分は「改定後」の額が下限です。深夜の列は、改定後の最低賃金をもとにした、時給が最低賃金ちょうどの人の場合の目安です（割増の計算では50銭未満を切り捨てる扱いも認められているため、勤務先によっては1円低いことがあります）。時給がそれより高い人や、適用開始日より前に働いた分は、その時の自分の時給の1.25倍以上が深夜の時給になります。

最低賃金が上がったらバイトの時給も上がる？

時給が改定後の最低賃金より低い人は、適用開始日から、改定後の額以上に上がります。雇用契約書や求人票の時給が古い額のままでも同じで、勤務先は適用開始日から後に働いた分を改定後の額以上で払わなければなりません。

もともと時給が改定後の最低賃金より高い人は、最低賃金が上がっても時給が上がるとは限りません。上げるかどうかは勤務先が決めることで、上げなくても最低賃金の決まりには反しません。

給料日ではなく働いた日で決まる

どちらの額と比べるかは、給料をもらう日ではなく、働いた日で決まります。給料の締め日の途中に適用開始日がある月は、適用開始日の前と後で分けて考えます。

例えば、時給1,100円で働いていて、最低賃金が1,080円から1,140円に上がり、適用開始日が10月15日の場合です。

10月分の給料が11月にまとめて払われる場合でも、10月15日から後に働いた分は1,140円以上で計算されている必要があります。

給与明細で確かめる

適用開始日の後に働いた分の給料をもらったら、給与明細の時給（基本給の単価）が改定後の最低賃金以上になっているかを確かめてください。同じ給与明細に適用開始日の前と後の分が入っている時は、それぞれの期間の時給を確かめます。時給や期間ごとの内訳が書かれていない時は、勤務先に聞いてください。下回っていた時は、このページの最後の「時給が最低賃金を下回っていたら」を見てください。

深夜・残業のバイトの時給はいくら以上？

深夜（22時〜翌5時）に働いた分や、残業した分には、時給に割増を付けて払うことが決まっています。割増の率と、時給1,200円の人の場合の額は次のとおりです。

ここでの残業は、1日8時間または週40時間を超えて働いた分です。残業が1か月60時間を超えた分は、割増が50%以上になります。例えば、深夜や法定休日ではなく、その週の合計も40時間以内なら、5時間のシフトを7時間に延ばしても、法律で決まっている割増は付きません（延ばした2時間分は、ふだんの時給で払われます。勤務先の決まりで割増が付くこともあります）。

割増の分は、最低賃金と比べる時には除きます。まず、割増を付ける前の時給が最低賃金以上かを確かめ、そのうえで深夜や残業の分に割増が付いているかを確かめます。上の一覧表の深夜の額は、時給が最低賃金ちょうどの人が深夜に働いた時の下限です。

時給が最低賃金を下回っていないか確かめる

時給で働く人は、時給そのものを、働いている都道府県の最低賃金と比べます。ただし、交通費などは含めないこと、給料の出ない作業時間があると実際の時給が下がることに気をつけます。

交通費などは含めない

比べる額は、税金・社会保険料を引く前の給料から、次のものを除いた額です。

• 通勤手当・家族手当・精勤手当・皆勤手当
• 残業代や休日出勤の給料
• 深夜の割増分
• 結婚手当など臨時の給料や、賞与など1か月を超える期間ごとの給料

上に挙げたもの以外の手当（職務手当・資格手当など）がある時は、時給に直して時給に足して比べます。例えば「時給1,050円＋交通費支給」で、ほかに手当がなければ、比べるのは1,050円です。交通費を時給に足して最低賃金を超えていても、時給そのものが最低賃金を下回っていれば、最低賃金を下回っています。

給料の出ない作業時間に気をつける

勤務先の指示で行う着替え・開店前の準備・閉店後の片付け・朝礼なども、働いた時間に当たります。シフトの時間だけ給料が出て、その前後の作業に給料が出ていない時は、実際に働いた時間で割った時給が下がります。

この例では、時給1,100円でも、実際の時給は約1,031円です。2026年度の改定後の最低賃金では、47都道府県で最低賃金を下回ります。給料の出ない作業時間がある時は、その時間の給料も請求できます。

日給・歩合給の人

日給や、売上・件数に応じた歩合給（出来高払い）で働く人は、給料を時給に直して比べます。

1日の労働時間は、勤務先が決めている時間で、休憩と残業は含めません。日によって労働時間が違う時は、1週間の平均で計算します。歩合給は、給料を計算する期間（1か月など）の総額を、その期間に実際に働いた時間で割ります。時給と歩合給の両方がある時は、歩合給を時給に直して、時給に足した額で比べます。

時給が最低賃金を下回っていたら

最低賃金を下回っている分は、勤務先が払わなければならない給料です。本人が同意していても、払わなくてよいことにはなりません。足りない額の出し方、さかのぼって請求できる期間、相談の仕方をまとめます。

足りない額を計算する

足りない額は「（最低賃金−自分の時給）×働いた時間」で出します。最低賃金が改定された月は、適用開始日の前と後で分けて計算します。

給料の出ない作業時間がある時は、その時間の分の給料（最低賃金以上）も足りない額に加えます。深夜や残業の割増が足りない分は、別に計算します。計算の前に、給与明細で時給と給料が払われた時間を、シフト表やタイムカードで実際に働いた時間を確かめます。

さかのぼって請求できるのは3年分

給料を請求できる期間は、それぞれの給料日から3年です（2020年4月以降に払われる給料。労働基準法）。3年を過ぎた月の分から順に請求できなくなるので、気づいたら早めに動くことが大切です。

請求する時の根拠になるので、給与明細と、働いた日・時間の記録（タイムカードの写し、シフト表、手帳のメモ）は捨てずに残しておいてください。バイトを辞めた後でも、3年以内の分は請求できます。

勤務先に伝える・労働基準監督署に相談する

時給が最低賃金を下回っていたら、足りない分を勤務先に請求できます。勤務先に言いにくい時や、どうすればよいか迷った時は、労働基準監督署に相談できます。

最低賃金を下回っていることを労働基準監督署に知らせることは法律で認められていて、それを理由に勤務先が解雇などの不利益な扱いをすることは禁じられています（最低賃金法第34条）。最低賃金より低い給料しか払わないことには、50万円以下の罰金も定められています（同第40条）。

相談に行く時は、給与明細・雇用契約書（労働条件通知書）・働いた時間の記録を持っていくと、話が早く進みます。働くことの悩み全般は、各都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでも相談できます。無料で、予約もいりません。

バイト・パートの求人を探す

求人の時給は、上の一覧表の改定後の額と、適用開始日を見て比べます。適用開始日より前に出た求人は、時給が改定前の額のままのことがあります。その場合でも、適用開始日から後に働いた分は改定後の額以上になります。

求人を見る時は、時給のほかに、深夜・早朝の時給、交通費が別に出るか、研修期間の時給が書かれているかも確かめてください。研修期間の時給が最低賃金より低く書かれている時は、労働局長の許可を受けているかを応募の前や面接で聞けます。

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